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建設業許可の要件 |  経営業務の管理責任者専任技術者財産的基礎等 |
誠実性欠格要件 |
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建設業の許可を受けるための要件のうち、
・経営業務の管理責任者がいること
・専任技術者を営業所ごとに置いていること
・財産的基礎又は金銭的信用を有していること
の３点は、特に重要です。
ご不明な点がある場合は、当事務所へご相談ください。
| 経営業務の管理責任者 |
| 項 目 | 一般建設業の許可 | 特定建設業の許可 |
| 法人では常勤の役員のうち一人が、個人では本人又は支配人のうち一人が右のいずれかに該当すること | 法第７条第１号 | 法第１５条第１号 |
| イ．許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 ロ．イと同等以上の能力を有すると認められた者 ①許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 ②許可を受けようとする業種の建設業に関し、７年以上経営業務を補佐した経験を有する者 |
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| 専任技術者 |
| 項 目 | 一般建設業の許可 | 特定建設業の許可 |
| 営業所ごとに右のいずれかに該当する専任の技術者がいること | 法第７条第２号 | 法第１５条第２号 |
| イ．高校の所定学科（旧実業高校を含む）を卒業後５年以上、大学の所定学科（高等専門学科・旧専門学校を含む）を卒業後３年以上、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務経験を有する者 ロ．１０年以上、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務経験を有する者 （学歴・資格を問わない） ハ．イ、ロと同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者 |
イ．許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた試験に合格した者、又は、建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた免許を受けた者 ロ．法第７条第２号イ・ロ・ハに該当（左欄参照）し、かつ、元請として４，５００万円以上の工事（昭和５９年１０月１日前にあっては、１，５００万円以上、平成６年１２月２８日前にあっては、３，０００万円以上）について２年以上指導監督的な実務経験を有する者 ハ．国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力と認めた者（大臣認定者） ※指定建設業については、上記のイ又はロに該当する者に限る。 |
| 財産的基礎等 |
| 項 目 | 一般建設業の許可 | 特定建設業の許可 |
| 請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること | 法第７条第４号 | 法第１５条第３号 |
| 下記の①、②、③のいずれかに該当すること ①直前の決算において自己資本が５００万円以上であること ②５００万円以上の資金調達能力のあること ③直前５年間許可を受けて継続して営業した実績のあること |
直前の決算において下記の①、②、③、④の要件すべてに該当すること ①欠損の額が資本金の２０％を超えないこと ②流動比率が７５％以上であること 流動比率＝流動資産/流動負債×１００ ③資本金が２，０００万円以上であること ④自己資本が４，０００万円以上あること （注）「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の当期未処理損失が資本準備金、利益準備金、任意積立金の合計額を上回る額をいう。 |
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| ※「自己資本」とは、直前の決算における貸借対照表「資本の部」の「資本合計」をいう。 | ||
| 誠実性 |
| 項 目 | 一般建設業の許可 | 特定建設業の許可 |
| 法人、法人の役員、個人事業主等が、請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者でないこと | 法人である場合においては、当該法人またはその役員若しくは政令で定める使用人（支店長・営業所長）、個人である場合においてはその者又は支配人が、請負契約に関し、「不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者」でないこと。 上記の者が暴力団の構成員である場合や建築士法・宅地建物取引法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより免許等の取り消し処分を受け、その最終処分の日から５年を経過しない者である場合は、許可を受けることができません。 |
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| 欠格要件等 |
| 項 目 | 一般建設業の許可 | 特定建設業の許可 |
| 欠格要件等 | 法第８条 | |
| 下記のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。 １．許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき ２．法人にあっては、その法人の役員、個人にあってはその本人・支配人、その他支店長・営業所長等が、次のような要件に該当しているとき ①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者 ②不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、その取り消しの日から５年を経過しない者 また、許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から５年を経過しない者 ③建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、或いは危害を及ぼす恐れが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者 ④禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者 ⑤次の法律に違反し、又は罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者 ア．建設業法 イ．建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの ウ．暴力団による不当な行為の防止等に関する法律 エ．刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪 |
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