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行政書士江口正事務所
トップページ>建設業許可>建設業許可の概要建設業許可の要件変更後に必要な書類・手続

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矢印有効期間

★★所長敬白★★
建設業許可を取得したいとお考えの方
当事務所では、地元の業者様を中心に
ご相談・ご依頼に応じております。

横浜市青葉区・都筑区・緑区に事務所のあるご担当者様
お気軽に、ご相談ください。
建設業許可のインデックス
当事務所のご案内

横浜市
青葉区藤が丘1-32-3
クイーンヒルズ藤が丘102号

東急田園都市線「藤が丘」駅下車
徒歩6分
営業時間:午前9時〜午後6時(平日)
土日祝日はご要望があれば
ご対応いたします
電話:045-973-0801

詳しくはこちらから矢印 ご相談業務
許 可 概 要 要 件
基礎知識
許可の種類
許可の有効期間
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建設工事の種類
許可の必要書類
申請手数料
経営業務の管理責任者
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財産的基礎
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変 更 建設業法改正情報
役員変更
経営業務の管理責任者変更
専任技術者変更
決算変更届
詳しくは、こちらから

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当事務所の対応

横浜市青葉区
建設業許可

今すぐ許可を取得したい
とお考えの方
  【横浜市青葉区:建設業許可・今すぐ取得】
  • 許可取得に必要な要件を確認し、不足な点にはアドバイスを行います
  • 書類を作成の後、当事務所が代理人として申請いたします
  • 依頼者の方のお手間や時間を、節約致します

横浜市青葉区
建設業許可

将来許可を取得したい
と考えている方
  【横浜市青葉区:建設業許可・将来取得】
  • 許可を取得するために今行っておくべき申請や手続について、親切丁寧にアドバイスいたします

横浜市青葉区
建設業許可

建設業許可に関する
建設業法
改正情報
  【横浜市青葉区:建設業許可・建設業法改正情報】
  • 平成24年11月1日から、建設業新規許可、更新、許可換新規、般・特新規、業種追加申請時に健康保険等加入状況を記載した書面の提出が必要になります
  • 各保険に加入すべき事業所(営業所)で各保険に加入している場合には、確認資料として次の資料が必要になります。
  1. 健康保険及び厚生年金の保険加入について
    1. 健康保険及び厚生年金保険双方とも年金事務所で加入の場合
      • 年金事務所発行の保険料領収書の写し
    2. 健康保険組合に加入の場合
      • 健康保険組合の保険料の領収書の写し+年金事務所発行の保険料領収書の写し
    3. 建設国保に加入の場合
      • 加入証明書の原本+年金事務所発行の保険料領収書の写し
  2. 雇用保険の加入について
    1. 自社で申告納付の場合
      • 労働(雇用)保険の保険料申告書の写し+領収書の写し
    2. 労働保険事務組合に委託している場合
      • 事務組合発行の保険料納入通知書の写し+領収書の写し
 イラスト:作業員詳しくは、当事務所へお尋ねください !!

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当事務所の報酬額表

建設業許可(新規)知事・一般 120,000円

建設業許可(更新)知事・一般  75,600円

 建設業許可(業種追加)知事・一般  86,400円 

建設業許可(業種追加+更新)知事・一般 108,000円

決算変更届  32,400円より

建設業許可各種変更届出 32,400円より

建築士事務所登録申請  64,800円

矢印その他の申請につきましては、当事務所までご相談ください。


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建設業の基礎知識

横浜市青葉区
建設業許可

許可とは
  【横浜市青葉区:建設業許可・許可とは】
  • 『建設業』とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業を言います

横浜市青葉区
建設業許可

許可が必要とされる方
  【横浜市青葉区:建設業許可・許可が必要な方】
  • 発注者から直接工事を請け負う元請けの方
  • 元請から工事の一部を請け負う下請けの方
  • 上記は、個人や法人であることを問いません。

イラスト:指差し ただし、以下の場合は許可を必要としません。

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建設業許可

建築一式工事
  【横浜市青葉区:建設業許可・建築一式工事】
  • 1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込み)
  • 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延面積が150平方メートル未満の工事

横浜市青葉区
建設業許可

建築一式工事
以外の建設工事
  【横浜市青葉区:建設業許可・建築一式以外】
  • 1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込み)


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許可の種類

横浜市青葉区
建設業許可

種類
神奈川県知事許可   【横浜市青葉区:建設業許可・知事許可】
  • 神奈川県内にのみ営業所を設けて、建設業を営もうとする場合

国土交通大臣許可   【横浜市青葉区:建設業許可・大臣許可】
  • 本社を県内に置いて建設業を営み、かつ他の都道府県内にも営業所を設けて建設業を営もうとする場合

横浜市青葉区
建設業許可

区分
特定建設業許可   【横浜市青葉区:建設業許可・特定許可】
  • 建設工事の最初の発注者から直接工事を請け負おうとする者が、1件の工事について下請け代金の額が3,000万円(建築一式工事は、4,500万円)以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合

一般建設業許可   【横浜市青葉区:建設業許可・一般許可】
  • 上記以外の場合

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許可の有効期間

横浜市青葉区
建設業許可

有 効 期 間
  【横浜市青葉区:建設業許可・有効期間】
  • 許可のあった日から5年目の対応する日の前日まで。
  • 有効期間の末日が、土曜日・日曜日・祝日等の行政庁の休日に当る場合も同様であり、休日の翌日が満了日にはなりません。

横浜市青葉区
建設業許可

引き続き建設業を
営もうとする場合
  【横浜市青葉区:建設業許可・継続】
  • 許可の有効期間の満了の日の3ヶ月前から30日前までに、許可の更新手続を取る必要があります。

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対象地区
横浜市・青葉区、都筑区、緑区
川崎市・宮前区、高津区


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