横浜で中国人の親族・知人訪問ビザを扱う行政書士
イラスト:飛行機 親族・知人
訪問

短期商用
中国人・短期滞在ビザ
横浜市・川崎市・相模原市・大和市・東京町田市

イラスト:船
 行政書士 江口正事務所(行政書士中国語の会会員)
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★★所長敬白★★
「親族・知人訪問」ビザに、厳密な要件は定められていません
ただ、
必要書類が提示されているだけです
そのためか、仮に
「ビザ発給拒否」の結果になっても、海外の日本領事館では
拒否の理由について、
教えてもらえません
招へい
で頼りになるのは、豊富経験事実証明のみです

中国人・短期滞在ビザ申請のために、当事務所が全力でお力になります

横浜市・川崎市・相模原市・大和市、東京都・町田市
の方、お気軽にご相談ください
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中国人短期滞在ビザ:ご相談をお待ちしています 当事務所のご案内

行政書士江口正事務所

電話:045−973−0801
FAX:045-973-0892
横浜市青葉区藤が丘1-32-3-102

最寄り駅:東急田園都市線
「藤が丘」駅下車 徒歩6分

中国人・短期滞在ビザ」に関する
矢印 メール相談は、こちらから
ボタン中国にいる両親や兄弟姉妹を日本に呼び、各地を観光させたい
ボタン中国人の
妻が出産するので、その間、中国にいる母親を呼んで
 面倒をみてもらいたい
ボタン中国の
友人を、結婚式に呼びたい
ボタン日本で
起業を考えている中国人を日本に呼び、会社設立の準備
 をしたい
ボタン日本の会社と
商談を行うため、中国の取引相手を2週間ほど
 日本に滞在させたい
ボタン皆さまの、
人生の重要な局面で、当事務所がお力になります
ボタンお気軽に、ご相談ください

イラスト:画鋲 電話10分間無料!のご相談はこちらから矢印ご相談業務
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中国人・日本への短期滞在ビザ:総論

 中国人
短期滞在
ビザ

申請の
目的
  『中国人・短期滞在ビザ:申請の目的
  • 中国の国籍を持つ一般の方が、短期滞在で来日するためには、『親族・知人訪問
    及び、『
    短期商用等』の、どちらかのビザが必要となります
  • 「短期滞在」とは、90日以内の滞在のことです
  • 親族・知人訪問ビザの招へい目的は、下記の通りです
    • 「親族訪問」の対象となる親族は、血族及び姻族三親等以内の方
    • 「知人訪問」の対象となる知人には、友人を含む
    • 目的は、「親族・知人の結婚式への参列」の他
    • 親族・友人・知人との再会
    • 病気のお見舞い
    • 日本での観光、等々
  • 短期商用等』ビザの招へい目的は、下記の通りです
    • 日本に短期間滞在して行う商用目的の業務連絡、会議、商談、契約調印、
      アフターサービス、宣伝、市場調査等
    • 文化交流、自治体交流、スポーツ交流等
  • 注意:短期滞在ビザでは、日本国内において収入を伴う事業を運営する活動又は、
    報酬を受ける活動を行うことは認められていません

中国人
短期滞在
ビザ

申請の
手順 
  『中国人・短期滞在ビザ:申請の手順
  1. 日本国内で書類の準備をする
    • 当事務所では、書類作成業務を金43,200円から承っております
    • ご希望の方には、中国への発送手続き(EMS代等としてプラス1,000円
      申し受けます)も、お引き受けしています
    • 提出書類は、発行後3カ月以内のものを用意する必要があります
  2. 中国国内の査証申請人に送付する
    • 外務省や日本大使館・総領事館は送付先ではありませんのでご注意ください
  3. 査証申請人は、上記書類とは別に、パスポート、写真その他必要書類を、中国国内
    で準備する
    • 必要書類は、申請の内容によって異なりますので、事前に中国国内の日本
      大使館・総領事館にお問い合わせください
  4. すべての書類が揃ったら、申請人は、原則として日本大使館・総領事館が指定する
    代理申請機関を通じて、居住地を管轄する日本大使館・総領事館において査証申請
    する
    • 代理申請機関については、こちらから
    • 日本大使館・総領事館からは、必要に応じて連絡があり、面接を受けたり
      追加書類の提出を求められたりすることがあります
  5. 審査結果を待つ
    • 申請内容に問題がない場合は、1週間程度で審査結果が判明します
  6. 許可が下りれば、来日可能です アニメ:万歳
    • ビザの有効期間は、3ヶ月です
    • ビザの有効期間の延長は出来ませんので、ご注意ください

 中国人
短期滞在
ビザ

留意点
(1)
  『中国人・短期滞在ビザ:留意点(1)
  • 日本国内で入国管理局にビザ申請を行う場合、万が一“不許可”となっても、その
    理由は詳しく教えてくれますから、次回の申請が通りやすくなります
  • しかし、在中国の日本総領事館に短期滞在ビザを申請した場合は、“不許可”に
    なっても理由は教えてくれません
  • 詳しく理由を教えると、それが悪用されて保安上の問題につながる可能性がある
    から、というのが、大使館・領事館を管轄する
    外務省の言い分です
  • そのため、一度“不許可”になると、途方に暮れることも少なくありません
  • では、“許可”の確率を高める方法はないのでしょうか
  • そのヒントになるのが、「保証金」の存在です

 中国人
短期滞在
ビザ

留意点
(2)
  『中国人・短期滞在ビザ:留意点(2)
  • 中国では中国人の方が個人旅行をする場合、旅行会社に“保証金”を納める必要
    があります
  • 理由は、手配した旅行で、不法滞在者(帰国しなかった人)が出た場合、その旅行
    会社は政府により
    罰せられることになるからです
  • “保証金”の金額は、「5万元」とも、「15万元」ともいわれます
  • 1元=17円で換算すると、日本円で85万円から、255万円にもなります
  • 一方、「親族・知人訪問」ビザや、「短期商用」ビザの場合、“保証金”は、不要です
  • その分、在中国の総領事館としても、審査が厳しくなるのです、
  • 日本を訪れた中国人が、必ず帰るという「証明」と、旅行目的の「合理性」こそ
    が、許可を得る上で、最も
    重要なポイントになる、と考えます
  • 当事務所では、上記ポイントを踏まえた書類作成を心がけています

 中国人
短期滞在
ビザ

査証(ビザ)
代理申請
機関(1)
  『中国人・短期滞在ビザ:査証(ビザ)代理申請機関(1)
  • 中国の大使館・領事館で短期ビザを申請する場合は、日本大使館指定の代理申請
    機関
    を通じて行う必要があります
  • 下記のサイトで、ご確認ください
  • 査証(ビザ)代理申請機関一覧

 中国人
短期滞在
ビザ

査証(ビザ)
代理申請
機関(2)
  『中国人・短期滞在ビザ:査証(ビザ)代理申請機関(2)
  • 代理申請は、基本的には申請人が居住している省内にある、「日本国領事館」に
    対してで行います
  • しかし、申請先が「日本国大使館」の場合は、少し事情が異なります
  • 例えば、「青海省」を例に取りますと、青海省の省都西寧の場合、北京からおよそ
    1,400q以上離れています
  • これは、日本でいうと、東京〜沖縄間以上の距離です
  • ビザを申請するたびに出向くには、あまりに遠すぎる距離と言えましょう
  • 代理申請機関は、そのためにある機関ともいえます
  • 申請地を北京の日本大使館に指定されている省・市の場合は、基本的に各省・市
    に一つ以上
    代理申請機関がありますので、そこで申請してもらうことになります
  • 自治区の場合は、最寄りの省・市の代理申請機関を利用する必要があります

 中国人
短期滞在
ビザ

中国国内
問合せ先
  『中国人・短期滞在ビザ:中国国内問合せ先
  • 在中国日本国大使館(北京市、天津市、陝西省、山西省、甘粛省、河南省、 
    河北省、湖北省、湖南省、青海省、新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区、 
    チベット自治区、内蒙古自治区)
    • 電話:010ー8531−9800(代表)
  • 在上海日本国総領事館(上海市、安徽省、浙江省、江蘇省、江西省)
    • 電話:021−5257−4766(代表)
  • 在広州日本国総領事館(広東省、海南省、福建省、広西チワン族自治区)
    • 電話:020−8334−3090(代表)
  • 在瀋陽日本国総領事館(遼寧省(大連市を除く)、吉林省、黒龍江省)
    • 電話:024−2322−7490(代表)
  • 在重慶日本国総領事館(重慶市、四川省、貴州省、雲南省)
    • 電話:023−6373−3585(代表)
  • 在大連出張駐在官事務所(大連市)
    • 電話:0411−8370−4077(代表)
  • 在青島日本国総領事館(山東省)
    • 電話:0532−8090−0001(代表)
  • 在香港日本国総領事館(香港特別行政区、マカオ特別行政区)
    • 電話:052−2522−1184(代表)

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中国人・日本への短期滞在ビザ:親族・知人訪問

中国人
短期滞在
ビザ

招へい人

必要書類
  『中国人・短期滞在ビザ:招へい人の必要書類

 【招へい人が日本側で用意する書類】
  1. 招へい理由書
  2. 滞在予定表
  3. 住民票(世帯全員分で続柄記載があるもの)
  4. 在職証明書又は、在学証明書
  5. 有効な在留カードの表裏の写し(外国人の方のみ)
  6. 渡航目的を裏付ける資料(例:診断書、結婚式場の予約票等)
身元保証人と招へい人が同一の場合は、3.と5.は不要です

中国人
短期滞在
ビザ

身元保証人

必要書類
  『中国人・短期滞在ビザ:身元保証人の必要書類
  1. 身元保証書
  2. 住民票(世帯全員分で続柄記載があるもの)
  3. 在職証明書(会社経営の場合は、法人登記簿謄本、個人事業の場合は営業許可証
    又は確定申告書控えの写し
  4. 総所得が記載された課税証明書、納税証明書、確定申告書控えの写しのいずれか1点
  5. 有効な在留カードの表裏の写し(外国人の方のみ)
※3.及び4.の『確定申告書控えの写し』については、税務署受理印のあるもの。ただし、
 e-Taxの場合は、『受信通知』及び、『確定申告書』

 中国人
短期滞在
ビザ

身元保証人

条件
 『中国人・短期滞在ビザ:身元保証人の条件
  • 招へい人が、「留学生」の場合、自らが、「身元保証人」になれない場合がほとんど
    ですから、他に身元保証人を立てていただく必要があります(
    国費留学生の場合は、
    身元保証人は不要)
  • 通常のビザの場合、身元保証人は、「日本人」ないし、「永住者」であることが求めら
    れますが、短期滞在ビザの場合は、以下の条件の
    就労ビザの方でも、身元保証人
    になることが可能です
  1. 在留期間が、3年以上認められていること
  2. 扶養されていないこと

 中国人
短期滞在
ビザ

身元保証人

責任
 『中国人・短期滞在ビザ:身元保証人の責任
  • ビザ申請における、「身元保証人」とは,ビザ申請人である外国人の日本における
    滞在が、適法に行われることを
    在外公館長日本国大使・総領事等)に対し、保証
    する方です
  • 身元保証人の責任については,民法上の「保証人」のように法的責任を伴うわけ
    ではありません
  • ただ,道義的責任に留まりますが,保証事項滞在費,帰国旅費,法令の遵守)が
    履行されないと認められる場合は,それ以降のビザ申請において身元保証人となった
    場合に、
    信頼性を失うことになるのは、当然です

中国人
短期滞在
ビザ

申請人の
必要書類
  『中国人・短期滞在ビザ:申請人の必要書類

 【申請人が中国側で用意する書類】
  1. 査証申請書
  2. 写真
  3. 旅券
  4. 戸口簿
  5. 暫住証又は、居住証明書(申請先の大使館・総領事館の管轄地域内に戸籍を有し
    ない場合)
  6. 在日親族又は知人との関係を証する書類(例:親族→親族関係公証書、知人→
    写真、手紙等)

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中国人・短期滞在ビザ:短期商用等

中国人
短期滞在
ビザ

要件
 『中国人・短期滞在ビザ:招へい人の必要書類

 招へい機関及び身元保証機関が日本側で用意する書類】
  1. 招へい理由書
  2. 身元保証書
  3. 滞在予定表
  4. 招へい機関に関する資料(次のいずれかの書類・法人登記簿謄本・会社四季報の
    写し・会社・団体概要説明書・案内書・パンフレット)
申請人が『因公護照(因公パスポート)』にて査証申請する場合には、申請人の
 4.〜8.、招へい機関の2.及び4.を提出する必要はありません

中国人
短期滞在
ビザ

申請人の
必要書類
 『中国人・短期滞在ビザ:申請人の必要書類

 【申請人が中国側で用意する書類】
  1. 査証申請書
  2. 写真
  3. 旅券
  4. 戸口簿
  5. 暫住証又は、居住証明書(申請先の大使館・総領事館の管轄地域内に戸籍を有し
    ない場合)
  6. 在職証明書
  7. 所属先の営業許可証写し
  8. 所属先の批准書写し(合弁会社の場合)

 ご注意  『中国人・短期滞在ビザ:ご注意
  • 当事務所では、長年の経験と豊富な取り扱い事例に基づき、最善と思われる書類を
    作成致し、依頼者の方にご提供しております
  • その結果、実際に多くのビザが発給されて来ました
  • しかしながら、審査は現地の日本領事館が行うものであるため、ビザ発給を100%
    保証するものではないことを、予めご了承ください
  • 申請人の方が現地でビザを申請する際、追加の資料を要求される場合もあります
  • 申請の結果、万が一短期滞在ビザが不交付とされても、報酬額のご返却請求には
    応じかねます

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クイーンヒルズ藤が丘102号

東急田園都市線「藤が丘」駅下車徒歩6分
営業時間:午前9時〜午後6時(平日)
土日・祝日(ご要望があればご対応いたします)
電話:045−973−0801
FAX:045-973-0892

主な対象地区:横浜市・川崎市・相模原市・大和市・東京都・町田市
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 神奈川県の対象地域は:横浜市青葉区・横浜市緑区・横浜市都筑区・横浜市中区・横浜市旭区・横浜市泉区・横浜市磯子区・
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